自動車事故が起きた際、保険会社から委託を受けて自動車の損傷状態を調査し、損害額の認定を行う専門家。

後遺障害等級認定で非該当とされたり、予想よりも低い等級が認定され、被害者がこれに納得できない場合に、異議を申し立てることができる制度。

人的損害により生じた精神的苦痛に対する損害賠償金。

被害者が交通事故に遭っために、治療中働くことができず収入を失ったり、治療が終わっても残存する後遺障害のために十分稼働をすることができず、収入が減ったりして、本来であれば得られたはずの収入が得られなくなることがある。このように、事故に遭わなければ本来得られたであろう利益のこと。

交通事故は、交差点での出合頭事故のように、加害者と被害者双方の不注意で起きる事故も数多く発生しています。双方に不注意（＝過失）があった場合に、加害者が全ての賠償を負わされるのでは公平とはいえません。被害者側にも事故状況、不注意の度合いに合わせた相応の過失相殺がなされる(損害賠償額が減額される)、ということです。

交通事故における加害者と被害者の不注意の度合いを割合で表したもの。
仮に加害者の過失が６０％、被害者の過失が４０％の場合、過失割合６：４という。被害者に生じた損害の額が１０００万円であれば、加害者は６００万円を賠償することになる。

交通事故に遭うと、治療費がかかるだけでなく、仕事を休む必要があるなど、経済的に不安に感じることがある。しかし、示談の交渉や裁判の手続きが終了してから保険会社から賠償金を受け取るのでは時間がかかることから被害者は、加害者の加入する自賠責保険会社に対して、一定の仮払金を支払うよう請求できる。

被害者が交通事故に遭っために、治療中働くことができず収入を失ったり、治療が終わっても残存する後遺障害のために十分稼働をすることができず、収入が減ったりして、本来であれば得られたはずの収入が得られなくなることがある。このように、事故に遭わなければ本来得られたであろう利益のこと。

治療をしても完治せず、改善が見込めない状態で症状が固定した障害。
１級から１４級までの等級に分類し、これに応じて慰謝料や労働能力喪失率などが定められており、損害賠償請求額に影響する。

警察が発行する書類で、交通事故の発生日時・場所・当事者名、事故車の登録番号（ナンバープレートの番号）などが記載された文書。名前の通り「交通事故が確かにあったと証明する書類」。自賠責保険の請求をするときなどに必要となる。

後遺症が残るような事故の場合に、被害者に代わって、任意保険会社が、サービスで等級認定の手続きをしてくれること。被害者はわざわざ資料を揃える必要がないという利点があるが、保険会社は被害者に有利な資料を揃える努力をしないのが通常。

人身的損害。人の死傷がある事故を人身事故という。

物質的損害。人の死傷が無く、車等器物の損壊のみの場合を物損事故という。

重大な人身事故の場合には強制保険で補償されている賠償額だけでは不足するほか、強制保険は物損に対する賠償に適用されない。こうした損害を補償するために任意で加入できる保険商品が各社から用意されていて、一般的に任意保険と呼ばれている。

被害者の側から等級認定の申請を行う制度。

弁護士に対する報酬や訴訟にかかる費用を自己の加入している保険会社が負担してくれる制度。３００万円を限度に支払うという内容が一般的。

首部やその周辺の打ち身・捻挫・骨折・頭部外傷などをムチウチ症と通称名で呼ぶ事が多く、「外傷性頚部症候群」「頚部捻挫」として診断名がつけられる事が多い。

交通事故による後遺障害の残存によって、どの程度労働能力が失われたかを割合化したもの。

自動車保険（任意保険）の「等級」とは、一般的にノンフリート等級別料率制度で保険料の割増引率を定めるための区分のことを指します。ノンフリート等級別料率制度とは、ノンフリート契約における契約者間の保険料負担の公平性を確保するための制度のことです。

示談金とは、交通事故の加害者と被害者が示談を結んだ際、加害者から被害者に対して支払われる金銭のことです。